2025.11.07
松井 隆好 氏
① 会員様の事業内容を教えて下さい
当社では、地域課題解決に資するプロジェクトチームを立ち上げて以来、太宰府での古民家宿泊事業、北海道でのワイナリー事業への参画、地元金融機関などと協働したまちづくりファンドの設立といった取り組みを打ち出し、地域活性化につながるプロジェクト支援やマッチングなどに注力してきました。
今後とも地域の実情を踏まえた深みのある協業を地方公共団体や地域の有力プレイヤー、DMO(観光地域づくり法人)などの地域団体、地域金融機関などと手を携え、推進していきます。

② 協議会に入会した理由や参加して感じたことを教えて下さい
当社は、地域社会の持続的な発展への貢献を重点課題の一つとして掲げ、地域に不可欠なインフラ等の開発・整備を通じて、持続可能なコミュニティの構築に取り組んでいます。
地方自治体の抱える課題解決への取り組みを重ねる中で、同じく地域の課題解決への取り組みを行っていた株式会社ANA総合研究所様と共に、2018年に本協議会を設立いたしました。
設立発起人として参画したのは、地域に根付く企業や自治体が抱える課題の解決に企業の知見を生かし、新しい連携モデルを生み出したい思いからです。
協議会には、自治体や企業、観光・地域づくり団体など、多様な立場の会員が集っています。そのため、各地域・分野の成功事例や新たな発想、先進的な取り組みに触れながら、相互に学び合える非常に貴重な機会となっています。多業種の知見が交わることで、これまでにない地域連携の形が生まれ、地域創生の実践に活かせる学びを得ています。

③ 協議会のどんなところに期待していますか
協議会の最大の魅力は、官民の枠を越えて多種多様な幅広い分野の企業が相互に連携し、地域課題に向き合える点にあります。今後は、企業会員同士のネットワークをさらに強化し、地域の現場で実際に行動を起こすプロジェクトなど、より具体的なアクションに繋がる場となり、新しい協業の芽が生まれることを期待しています。
協議会が、企業と自治体、そして地域の皆さまを結びつける実践的なプラットフォームとして、より一層の成果を生み出していくことを願っています。
