2025.11.10
川田 修一 氏
会員様の事業内容を教えて下さい
弊社は、国内外の航空路線ネットワークを代表するANAグループ各社のリソース活用し、自治体様の課題解決を支援しています。
グループの中で唯一、全国33箇所に支店を有する会社として、地域のリアルな声や最新動向を収集しながら、観光・地域創生の両面から取り組んでいます。
これまでの知見を活かし、単なる交流人口の拡大に留まらず、地域に継続的に関わる「関係人口」の創出にも力を注ぎ、持続的な地域発展を目指しています。
協議会に入会した理由や参加して感じたことを教えて下さい
自治体の皆様、ならびに地域創生やインバウンド事業に取り組む事業者の皆様、双方と接点を持てると思い入会を決めました。
協議会は、双方が意見を交わし、思いを一つにして課題解決に取り組むことにより、それぞれの取り組みの中身が磨き上げられ、より効率的かつ的確に課題の解決を図れる可能性を強く感じています。
会員同士が志を同じくして前進することで、より実効性の高い地域創生に貢献できると実感しています。
協議会のどんなところに期待していますか
政府が掲げる「地域創生2.0」では、民間の力の活用について触れられています。
当協議会は自治体の“生の声”が集まり、多様な企業が交わる非常に価値ある場です。今後は、会員同士がより積極的に連携し、共創の輪を広げていくことを期待しています。
業種や地域を越えた協業が生まれ、地域の魅力を高め合う関係が築かれれば、持続可能な地域経済の実現にもつながるはずです。
我々は地域創生において「支援」ではなく「共創」を大事にしています。
自治体／地域の方々および事業者のどちらか一方が頑張るのではなく、お互いの持続的な発展のために共に取り組み、創り上げた結果、地域が元気になると同時にお互いに「利益」を享受し合える関係でありたいと願っています。
私たちは、協議会がその中心となり、企業・自治体双方にとっての「共に発展するコミュニティ」として発展していくことを願っています。