一般社団法人
地域創生インバウンド協議会

2025年、訪日外国人客数は過去最高を記録しました。一方で、ビジネスの現場では以下のようなお悩みをよく耳にします。

• インバウンドに参入したいが成功イメージがわかない
• 言語対応や人手不足の問題をどう解決すればよいか
• 地方でも高単価な価格設定は可能なのか

結論からいうと、2026年の戦略は「高付加価値化」と「地域連携」が鍵をにぎるでしょう。2025年の爆発的な伸びを経て、市場は量から質へとシフトしているからです。独自の強みを磨き、地域でつながることで、安定した収益の柱をつくることが可能です。

この記事では、業種別の具体的な事例をもとに、成功に欠かせないポイントを詳しく解説します。一歩先を行く戦略を一緒に考えましょう。

■この記事でわかること

• 宿泊・飲食・小売など業種別の成功事例
• 参入時の壁を乗り越えるための具体策
• 地域創生インバウンド協議会による共創のメリット

この記事の要約はこちらをクリックしてください

2025年の訪日客数と消費額が過去最高を更新した今、インバウンドビジネスは量から質への転換期を迎えています。成功の鍵は、ターゲットを絞り込んだ「高付加価値化」と、地域一丸となった「共創」にあります。宿泊、飲食、小売など各業種で、独自のストーリーやDXを活用した事例が着実に成果を上げています。参入にあたっては、言語対応やオーバーツーリズムといった壁もありますが、専門家の知見やコミュニティを活用することでリスク回避が可能です。2026年以降、選ばれる存在になるためには、自社の強みを再定義し、他業種や自治体と連携して持続可能な収益モデルを構築することが不可欠です。

インバウンド市場総括｜過去最高を更新した背景

2025年は、日本のインバウンド市場にとって歴史的な転換点となりました。パンデミックの影響を完全に脱し、名実ともに「観光立国」としての存在感を示した1年です。

2026年のトレンド：量から質へ、「高付加価値化」が加速する理由

2025年の年間訪日外客数は3,000万人を大きく上回るペースで推移しました。消費総額が過去最高を更新しただけでなく、1人あたりの旅行支出も大幅に増加していることがわかりました。これは、外国人観光客が「安さ」ではなく「質の高い体験」に対して対価を支払うようになったことを示しています。

2026年は、さらに「質の競争」が激化します。単に人数を追うのではなく、いかに長く滞在してもらい、満足度を高めるかが成功の分かれ道となります。

欧米豪を中心とした富裕層・準富裕層の動向

特に注目すべきは、北米、欧州、豪州といったロングハウル（長距離）路線の観光客です。彼らは滞在期間が長く、文化体験やサステナブルな観光に対して高い関心をもっています。2025年のデータでも、これらの地域からの客層は宿泊日数やアクティビティ支出において平均を大きく上回りました。2026年は、彼らの感性に響くストーリー性の高いコンテンツが求められます。

地方分散化が進む「地方創生」としてのインバウンド

ゴールデンルート（東京・箱根・京都・大阪）以外の地域に注目が集まっています。オーバーツーリズムの影響もあり、静寂な自然や伝統的な暮らしが残る「地方の日常」が究極の贅沢として評価されています。地方自治体や企業にとっては、自社の当たり前を「特別な価値」として再定義する絶好の機会です。

【業種別】インバウンドビジネスの事例

ここでは、実際にインバウンド需要を取り込み、成果をあげている業種別の事例を紹介します。

宿泊（ホテル・旅館・民宿など）

高野山の宿坊で「精神性」を体験

世界遺産・高野山では、古刹での宿坊体験が欧米豪の旅行者を魅了しています。例えば「恵光院」では、精進料理や瞑想、僧侶による奥之院ナイトツアーを宿泊に組み込み、1泊7万円超のスイートルームも提供。年間8万4千人の宿泊客のうち9割を欧米豪からの訪日客が占めています。読経や座禅といった“その土地でしかできない”文化体験が高付加価値化の鍵となり、インバウンド客の満足度と支出額の向上に繋がっています。

城に泊まる「キャッスルステイ」

愛媛県大洲市では、大洲城を宿泊施設として活用する国内初の「城泊」を展開しています。1泊100万円を超える高額プランながら、武士の時代にタイムスリップできる特別な体験として欧米豪の富裕層に支持され、宿泊者数はコロナ前比で約2.4倍に増加しました。さらに、城下町全体を一つのホテルと見なす「分散型ホテル」の手法により、2024年度の訪日客数は2019年度比で5.5倍超に急増。地域の歴史資源を活かした高付加価値化の成功例と言えます。

町全体を「ホテル」にする分散型宿泊

空き家や古民家を再生し、地域全体を一つの宿と見なす「分散型ホテル」が各地で成果を上げています。宮城県蔵王町では、一棟貸しの宿をネットワーク化し、宿泊客の6割をインバウンドが占めるまでに成長しました。また、大阪の「SEKAI HOTEL」や愛媛の「NIPPONIA」のように、商店街や城下町に客室を点在させるモデルも活況です。単なる「寝る場所」ではなく、地元住民との交流や日常の風景そのものを楽しむ滞在スタイルが、高いリピート率を支えています。

レジャー（アクティビティ・体験・ものづくり）

酒蔵めぐり・酒造り体験

日本酒文化をテーマにした観光が人気です。佐賀県鹿島市では「酒蔵ツーリズム」として地域全体で醸造体験や試飲を提供し、リピーターを獲得しています。また、長野県佐久市の「KURABITO STAY」では、300年の歴史を持つ蔵人宿舎を改装し、本格的な酒造り体験ができる2泊3日の滞在ツアーを実施。閑散期である冬の集客に成功しただけでなく、世界中から熱狂的なファンが集まるなど、伝統文化を核とした新たなファン層の開拓に貢献しています。

伝統工芸・職人体験

「本物志向」の職人体験も高く評価されています。大阪府堺市では、和包丁の研ぎ直し体験ツアーが欧米豪の旅行者に人気です。職人の指導で包丁を仕上げる約2万6千円のプランには、年間約2,000人が参加。英語ガイドによる歴史解説を添えることで、「自分で研いだ一振りを持ち帰れる特別な体験」としての価値を何倍にも高めています。職人の技術を間近で感じ、その背景にある文化まで学べるコンテンツが、インバウンド客の深い満足度へと繋がっています。

「コト消費」へのシフト

モノより体験に価値を感じる「コト消費」へのシフトが鮮明です。東京や京都では、専門家と歩く建築ツアーやプロカメラマン同行の撮影ツアーが好評です。例えば「Showcase Tokyo Architecture」の建築ツアーは、5,900円という価格ながら参加者の9割以上が最高評価を付けています。特定の関心領域に深く踏み込み、英語で深い知見を提供する少人数制プログラムは、コアな旅行者にとって「日本での忘れられない思い出」となり、高い付加価値を生んでいます。

飲食店（レストラン・カフェ・喫茶店・テイクアウト）

食の多様性への対応

訪日客の嗜好に合わせた多様な食への対応が集客の鍵です。ラーメンチェーン「らーめん亀王」では、ヴィーガンラーメンを開発したところ、SNSを通じて評判が拡散。外国人客の多い店舗では、月300〜600食の売上増を記録しました。また、スタッフによる積極的な声掛けや記念写真対応など、言語や食文化の壁を越えたおもてなしも功を奏しています。「誰でも一緒に同じテーブルを囲める」というきめ細かな対応が、世界中のファンから感謝されています。

体験型レストランの高付加価値化

京都の「ファイヤーラーメン」は、炎が立ち上るダイナミックな演出で年間5万人もの訪日客を集めています。客単価は通常より高い約2,200円ですが、20か国語対応の案内やヴィーガン対応といった丁寧なサービスを提供しており高い満足度につながっています。派手なパフォーマンスを「旅のハイライト」となる感動体験へと昇華させつつ、背後で多言語対応や宗教・菜食への配慮を徹底することが、口コミでの高評価と高単価化を両立させています。

「Farm to Table」で地方の魅力発信

農泊と地産食材を組み合わせたガストロノミー体験も注目されています。三重県大紀町では、畑での収穫や薪割り、かまど炊きを体験し、松阪牛ですき焼きを味わう「Farm to Table」プログラムを開発。価格を従来の約3倍の19,800円に設定したにもかかわらず、年間50人近い予約が入るようになり、海外旅行誌などでも紹介されました。地方ならではの豊かな食文化と暮らしを深く味わえる体験は、高単価でも支持される「強い観光コンテンツ」として各地の誘客に貢献しています。

小売（百貨店、スーパー、専門店、ディスカウントストア）

ECと連携した付加価値サービス

キッチン用品大手の貝印（KAI）は、自社ECサイトで「包丁マイスター」による研ぎ直しサービスを提供し、直近4年間で売上を約4倍に伸ばしました。「プロの手で切れ味が復活する」という安心感がEC利用を促進しています。今後は海外市場向けに多言語対応や物流強化も進める方針です。商品そのものだけでなく、付随するケアサービスを訴求することで、「良いものを長く使いたい」というインバウンド客のニーズに応え、ブランドファン化を実現しています。

別の企業では、来店時にURLやQRコードが記載されたチラシを配布して、帰国後に「あの時買ったものがまた欲しい」と思った瞬間に、スマホから簡単に購入できる導線を設計した事例もございます。

免税手続きのデジタル化

免税会計の効率化も重要なポイントです。POSレジと免税システムを連携させ、パスポート情報を自動入力できる仕組みの導入が進んでいます。これにより手続き時間が大幅に短縮され、訪日客のストレス軽減と店舗側のミス防止に寄与しています。2026年には「リファンド方式」への移行も控えており、デジタル化によるスムーズな購買体験の提供は、インバウンド消費額を最大化させるための必須インフラとして自治体や事業者から重視されています。

観光サービス（ガイド・ツアー）

少人数＆専門特化のプライベートツアー

ポストコロナの市場では、専門性の高い少人数ツアーの需要が高まっています。東京の「近代建築めぐり」や「アニメ聖地巡礼」など、特定のテーマを深掘りするツアーが絶賛されており、参加者1人あたり数万円の高単価商品でも満足度は非常に高くなっています。語学力だけでなく、特定分野への深い知見と情熱を持つガイドが提供する体験は、自分一人では決して気づけない日本の一面を可視化させ、高付加価値なサービスとして成立しています。

ガイド＋αのサービス拡充

従来の案内に付加価値を加える動きも活発です。渋谷での英語ガイド付き写真撮影サービスでは、観光案内をしながらプロの技術でスナップ写真を撮影し、後日データを送付。思い出を形に残せる点が家族連れやカップルに好評です。また、ナイトツアー専門のバー巡りや、早朝トレッキングと和朝食のセットなど、趣味や健康増進を組み合わせた企画も登場。特定のニーズに寄り添うことで、従来のガイドサービスとの差別化に成功しています。

高付加価値ガイドの育成

質の高いサービス提供には人材育成が欠かせません。長野県木曽地域では、中山道の「サムライロード」を案内できるガイドを養成。地域の歴史や文化を英語で語れる人材を育てた結果、欧米豪からの旅行者が激増しました。専門知識とホスピタリティを兼ね備えたガイドへの需要は今後さらに高まると予想されており、自治体やDMOによる多言語ガイドの育成支援は、地域観光を盛り上げるための極めて重要な投資となっています。

地方自治体・DMO

自治体間連携の周遊ルート造成

複数の市町村が連携した広域観光ルートの構築が成果を上げています。代表例は、名古屋・長野・岐阜・北陸を巡る「サムライルート」です。自治体や観光協会が協力してPRを行った結果、特に中山道の宿場町に欧米客が殺到。10〜14日間かけて巡る長期滞在客が増え、年間110億円超の経済効果を生んだとの試算もあります。

一自治体では実現できないスケールの周遊ルートは、滞在日数の延長と地域全体の活性化を促進する強力な手段となります。

地域資源をテーマ化した誘客施策

「発酵」などの特定テーマで地域を横断する取り組みも注目されています。東海地方では味噌や日本酒の産地を繋ぐ「発酵ツーリズム東海」プロジェクトが始動。複数県の蔵元や名店を巡るモデルコースを造成し、総来場者数は10万人を突破するほどの大反響となりました。

地域資源を縦串でつなぎ、文脈を持たせて発信する試みは、地方観光の価値を再定義しています。

デジタルマーケティングの活用

データに基づいたターゲティング広告へのシフトが進んでいます。北海道や九州では、SNSの反応データを解析してPDCAを回す手法を導入。長野県木曽おんたけ観光局は、BtoBプロモーションに特化し、欧米旅行会社への戦略的アプローチでツアー造成を促進しました。

予算を効率的に使い、特定の国や時期に集中投下するデータドリブンな広告運用は、地方自治体が限られた予算で最大限のインバウンド効果を得るための「新常識」となっています。

事例から導き出す「成功のポイント」

多くの成功事例を分析すると、共通する重要な要素が見えてきます。2026年の戦略に欠かせない4つのポイントを整理しましょう。

企業や自治体の強みの明確化

まずは、自社や地域がもつ「唯一無二の価値」を見つめ直してみてください。

日本国内では当たり前だと思っていることが、外国人から見れば驚くべき魅力であることは少なくありません。

「静寂さ」「築100年の歴史」「職人の手仕事」など、数値化できない情緒的な価値を言語化することがスタートラインです。

徹底したターゲット設定と「刺さる」コンテンツ開発

「外国人なら誰でもいい」という考えは、誰にも刺さらない結果を招きます。

「なんとなく外国人」ではなく、国籍・目的を絞り込む

ターゲットを具体的に絞り込みましょう。「どの国から来たのか」「どのようなことに興味がある人か」といったレベルまで解像度を上げていきます。

国籍によって好む味付けや、重視するサービス、利用するSNSも異なります。ターゲットを絞ることで、初めてメッセージが相手に届くようになります。

ターゲットに合わせて接客と環境整備

設定したターゲットが何を不便に感じるかを徹底的に考えます。

「朝食は温かいものがいいのか」「Wi-Fiの速度は十分か」「ベジタリアンの選択肢はあるか」など、ターゲットのライフスタイルに合わせた環境を整えてください。

旅マエの認知獲得と旅アトのUGC：「デジタルマーケティング」の最適化

インバウンド客は、日本に到着してから行き先を決めるのではなく、出発前の「旅マエ」の段階で訪れる場所や体験をほぼ決定しています。そのため、デジタル接点での認知獲得と、帰国後の口コミ拡散（UGC）のサイクルを回すことが極めて重要です。

InstagramやTikTok、専門メディアを使い分ける戦略

SNSの活用はインバウンドにおいて重要なツールですが、ターゲットのフェーズに合わせた使い分けが成功の鍵をにぎります。

• Instagram/TikTok： 視覚的なインパクトで「ここに行ってみたい」という憧れ（旅マエの認知）を醸成する。
• Tripadvisor/Googleマップ： 実際の利用者の評価を確認する「信頼の裏付け」として機能させる。
• 専門メディア： 特定の趣味嗜好（建築、食、アウトドアなど）を持つ層へ、深いストーリーを届ける。

UGC（ユーザー生成コンテンツ）を促す仕掛けづくり

UGC（User Generated Content：ユーザー生成コンテンツ）とは、企業ではなく、一般のユーザーが自発的に制作・発信したコンテンツのことです。

実際に訪れた観光客がSNSに投稿する写真や動画は、広告よりもはるかに強い信頼を得られます。 

「つい写真を撮りたくなるスポット（フォトスポット）」の整備や、特定のハッシュタグを用いた投稿キャンペーン、あるいは「QRコードから簡単に口コミ投稿ができる仕組み」を導入しましょう。旅アトに発信されたUGCが、次の「旅マエ」層の意思決定を後押しする強力な資産となります。

言語の壁を超えた「おもてなし」のシステム化

対面での会話だけが「おもてなし」ではありません。

ITツールとAIを活用した、スタッフに負担をかけない多言語対応

2026年は、AI翻訳ツールの精度が飛躍的に向上しています。

全てのスタッフに英語力を求めるのではなく、翻訳アプリやAIチャットボットを導入することで、正確かつ迅速な対応が可能です。

これにより、スタッフは人間にしかできない「笑顔の接客」や「きめ細やかな配慮」に集中できるのです。

キャッシュレス決済と移動インフラのストレスフリー化

購入や移動の際の「ストレス」を取り除くことが、消費額を押し上げます。

決済手段の拡充が直接的に「あと1品」の購入を促す

クレジットカード、QRコード決済、タッチ決済の導入は、もはや最低限のインフラです。

現金しか使えない場所では、観光客は購入を諦めてしまいます。

決済がスムーズになれば、お土産の追加購入や、予定になかった飲食体験などの「ついで買い」が発生しやすくなるでしょう。

参入時に直面する「3つの壁」と乗り越え方

インバウンドビジネスには、避けては通れない課題もあります。これらをどう乗り越えるかが、継続のポイントです。

多言語・人材不足の壁：省人化と質の維持を両立するには

人手不足は深刻な課題ですが、DX（デジタルトランスフォーメーション）が解決の糸口になります。

セルフチェックイン機の導入や、多言語対応のモバイルオーダーシステムを導入することで、現場の負担を大幅に削減できます。浮いた時間を顧客との質の高いコミュニケーションに充てることで、満足度を下げずに効率化が実現できます。

文化摩擦・オーバーツーリズムの壁：地域住民との合意形成

観光客の急増は、騒音やゴミ問題などのトラブルを引き起こすこともあります。

ビジネスを始める前に、地域住民と対話を重ね、インバウンドの恩恵が地域全体にどう還元されるかを説明することが不可欠です。

マナー啓発の看板設置や、混雑状況をリアルタイムで可視化するシステムの導入など、住民の生活を守る対策をセットで考えましょう。

専門知識の不足：独力で解決せず、プロの知見を借りる重要性

インバウンドビジネスは、法規制やマーケティング手法が複雑です。

全てを自社だけで抱え込むのはリスクが伴います。

後述する協議会のようなプラットフォームを活用し、他社の成功・失敗事例を学ぶことで、無駄な投資を避け、最短ルートで成功へ近づくことができます。

共創の力で成功率を高める「地域創生インバウンド協議会」

2026年の荒波を乗り越えるには、一企業、一自治体の力だけでは限界があります。そこで大きな力となるのが、当協議会のようなネットワークです。

現在、当協議会には企業会員74、自治体会員51が在籍しています。業種も宿泊、飲食、IT、交通、不動産、製造など多岐にわたります。

この多種多様なプレイヤーが交わることで、単独では思いつかなかった新しいビジネスのアイデアが生まれるきっかけとなります。定期的に開催される研究会では、本記事で紹介したような最新の統計データや、現場の「一次情報」を共有しています。

また、交流会を通じて、企業と自治体が手を取り合い、新しい観光ルートや体験商品を開発する「共創」の場を提供しています。

「何から始めていいかわからない」というかたこそ、こうしたコミュニティに参加することで、信頼できるパートナーを見つけることができるでしょう。

インバウンドビジネスに関するよくある質問

読者から寄せられる、よくある疑問にお答えします。

事例にあるような高単価な設定は、地方でも可能でしょうか？

はい、十分に可能です。

むしろ、地方のほうが「唯一無二の体験」を作りやすいため、高単価設定を受け入れてもらえる可能性が高いといえます。

ただし、単に値段を上げるのではなく、価格に見合った「ストーリー」や「特別感」をどう演出するかが重要です。

事例を自社に落とし込む際、まず何から着手すべきですか？

まずは「現状把握」と「ターゲット設定」、そして「DX化」です。

今、自社にどのような外国人が来ているのか、あるいは呼びたいのかを明確にしてください。

その上で、本記事で紹介した事例の中から、自社のターゲットに近いものを選び、共通点を探ることから始めてみてはいかがでしょうか。

インバウンド対応を始めたいが、スタッフの英語力に自信がありません。

完璧な英語力は必要ありません。

現在は高性能な翻訳ツールやAIが多数存在します。

まずは「伝えようとする姿勢」と、それをサポートする「仕組み（多言語メニューや翻訳機）」を整えることからスタートしてください。

まとめ：事例に学び、2026年のインバウンド需要を確実に取り込む

2026年のインバウンドビジネスは、もはや「数」を競うフェーズから「質」で選ばれるフェーズへと移行しました。

2025年の過去最高の数字は、一過性のブームではなく、日本が世界から本質的に評価されている証拠です。

成功への近道は、先行事例を謙虚に学び、自社の強みと掛け合わせることにあります。

そして何より、一人で悩まずに、地域や他業種と手を取り合う「共創」の意識をもつことです。

当協議会は、皆さまがインバウンドという大きな波を捉え、地域創生の主役となることを全力で支援します。

事例に学び、戦略を練り、共に2026年の成功を掴み取りましょう。