一般社団法人
地域創生インバウンド協議会

近年、多くの企業が地方でのビジネス展開に注目しています。しかし、具体的な利益が見えにくく、参入をためらうケースも少なくありません。あなたも以下のようなお悩みを抱えているのではないでしょうか。

• 自社の利益につながるか疑問
• 社会貢献だけで終わる不安
• 現地のコネクションがない

結論をお伝えしますと、企業が地域創生に取り組むメリットは、社会貢献だけでなく自社の市場開拓や人材獲得に直結することです。拡大するインバウンド需要や国の優遇措置など、地方にはビジネスを成長させる環境が整っているからです。

この記事では、具体的な収益化スキームや、リスクを抑えて成果を出す手順を解説します。

■この記事でわかること

• 企業が地域創生に取り組むメリット
• 地域ビジネスを収益化させるスキーム
• 失敗を避けて成功に導く3ステップ

地方進出を成功させるための確実な一歩を、ここから一緒に踏み出しましょう。

この記事の要約はこちらをクリックしてください

企業の地域創生への参入は、単なる社会貢献にとどまらず、新たな市場開拓や人材獲得に直結する重要な成長戦略である。背景には、9.5兆円規模に達したインバウンド市場の地方波及や、国の拠点拡充優遇措置、テレワークの定着がある。独自の体験型ビジネスの創出やサテライトオフィス活用による有能なローカル人材の確保など、企業が得られるメリットは多い。成功の鍵は、地域のリアルなニーズに寄り添い、自治体やキーマンと対等な信頼関係を築きながら、補助金を活用してスモールスタートすることである。専門機関などの外部パートナーと伴走し、ビジネスの利益と社会的価値を両立させる自走式の仕組みを構築することが、持続可能な投資となる。

なぜ今、企業が「地域創生」に注目するのか？ビジネスとしての背景

現在、日本のビジネス環境は大きな転換期を迎えています。人口減少や都市部の競争激化に悩む企業にとって、地方は未開拓の可能性が眠る魅力的な市場です。単なるボランティアではなく、本業を成長させるための戦略として地方に関心をもつ経営者が増えています。その背景には、3つの大きな環境の変化が存在します。

市場規模9.5兆円！地方へ広がるインバウンドの「コト消費」という商機

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年の年間訪日外客数は4,268万人という過去最高を記録しました。さらに、観光庁のインバウンド消費動向調査では、訪日外国人旅行消費額が9兆4,549億円に達しています。この巨大な市場は、都市部だけでなく地方へも確実に広がりつつあります。

現在のインバウンド需要の特徴は、買い物を中心とした「モノ消費」が依然として大きな割合を占める一方で、現地の文化や自然を体験する「コト消費」への関心も高まっています。

欧米豪をはじめとする長期滞在客は、まだ知られていない地方の古い町並みや伝統的な祭りに強い魅力を感じています。地方がもつ固有の資源をビジネスに変えるチャンスが、目の前に広がっているといえます。

• 引用元：日本政府観光局（JNTO）訪日外客数（2025年12月推計値）
  https://www.jnto.go.jp/news/press/20260121_monthly.html
• 引用元：観光庁「インバウンド消費動向調査」2025年暦年結果確報
  https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001992584.pdf

国が後押しする「企業の地方進出」と拠点拡充の優遇措置

政府は東京一極集中の是正を目指し、民間企業の地方進出を強力に支援しています。内閣府が推進する「地方拠点強化税制」では、本社機能を有する事務所・研究所・研修所などの特定業務施設を地方で移転・拡充し、都道府県知事の認定など一定要件を満たした場合に、特別償却や税額控除などの優遇措置を受けられます。

2025年12月に内閣府が公開した事例集でも、国と自治体が一体となって進出企業をバックアップする体制が明記されました。資金面の補助金だけでなく、手続きの簡素化やオフィス環境の整備など、企業がリスクを抑えて地方で新しい一歩を踏み出せる制度が整っています。

• 引用元：内閣府「企業の地方移転・拡充の取組事例集」（2025年12月24日公開）https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20251224.html

テレワーク導入率47.3%が示す、優秀な人材が地方でも活躍する時代

総務省の通信利用動向調査によると、常用雇用者100人以上が在籍する国内企業向けの調査でテレワーク導入率は47.3%に達しています。

この数字は、働く場所を自由に選べる環境が日本社会に定着しつつあることを意味しています。都市部の満員電車や高い家賃を避け、自然豊かな地方で暮らしたいと願う労働者は少なくありません。

企業が地方に拠点を設けることで、暮らしやすさを重視する有能な人材を現地で雇用できるようになります。都市部での激しい採用競争から抜け出し、地方に眠る優秀なローカル人材や、Uターン・Iターンを希望する専門性の高い人材を確保するチャンスが生まれています。

• 引用元：総務省「通信利用動向調査（令和7年版 情報通信白書）」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd21b220.html

企業の成長を加速させる！企業が地域創生に取り組む4つのメリット

企業が地方の課題解決にコミットすることは、自社に多くの具体的な果実をもたらします。どのような実利が期待できるのか、4つの視点から詳細に解説しましょう。

1. 地域の資源を活かした「独自の体験型ビジネス」による新市場の開拓

地方には、地元の人々にとっては当たり前でも、外部の人や外国人から見れば極めて価値の高い宝物がたくさん眠っています。手つかずの自然、伝統的な工芸、独自の食文化などです。

これらを自社のノウハウと掛け合わせることで、競合がいないブルーオーシャン市場で独自の体験型ビジネスを創出できます。インバウンド客をターゲットにすれば、高単価なサービス設計も十分に可能です。

2. サテライトオフィス活用で「地方の優秀な人材」を確保・定着

地方へサテライトオフィスを設置することは、採用ブランディングにおいて強力な武器になります。最新のテレワーク環境を提供しつつ、豊かな自然環境のなかで働けるスタイルは、特に若い世代やエンジニア層に高く評価されています。

ストレスの少ない環境での労働は社員のエンゲージメントを高め、定着率向上につながる可能性があります。

3. 社会的価値と利益を両立する「ESG・SDGs経営」の実現

現代の市場において、投資家や消費者は企業の社会的責任を厳しくチェックしています。地方の過疎化や雇用不足というリアルな課題に対して、ビジネスを通じて解決策を提示する姿勢は、企業の社会的信用を大きく引き上げます。

単なる寄付とは異なり、自社も利益を上げながら地域経済を回す仕組みは、理想的なESG経営のモデルとして外部から高く評価されます。

4. 自治体との連携による、低リスクでの新規事業への挑戦

新しい技術やビジネスモデルを試すとき、都市部では規制や権利関係の調整に多大な時間がかかります。一方で、課題解決を急ぐ地方自治体と連携すれば、地域のフィールドを丸ごと使った実証実験をスピーディーに進めることができます。

自治体からの予算支援や、規制緩和の特例を受けられる場合もあり、支援を受けることができると自社単独で行うよりも低リスクで新事業の開発に挑戦できます。

以下の表に、企業が得られる4つのメリットと期待できる具体的な成果をまとめました。

メリットの種類	具体的な成果とメリットの内容
新市場の開拓	地域の文化を活かした高単価なインバウンドビジネスの創出
人材の確保	地方拠点開設による優秀なローカル人材の雇用と離職率低下
企業価値の向上	CSVビジネスの確立による投資家・消費者からの信頼獲得
実証実験の推進	自治体の協力を得た低リスクかつ迅速な新技術のテスト

持続可能な事業をつくる！地域ビジネスを収益化させる3つの基本スキーム

地域創生を長続きさせるためには、事業としてしっかりと黒字化する構造を作らなければなりません。多くの成功企業が導入している3つの基本スキームを紹介します。

1. 訪日客のニーズを捉える「インバウンド×地方文化」の高付加価値観光モデル

地方の歴史的建造物や古い町並みをリノベーションし、特別な宿泊施設や体験プログラムとして提供する手法です。海外の富裕層は、単に豪華なホテルではなく「その土地でしかできない本物の体験」を求めています。

リピートを生み出す体験コンテンツの開発

地元の職人と触れ合える工芸体験や、地域で採れた食材を伝統的な調理法で楽しむ野外ディナーなど、ストーリー性をもったプログラムを構築します。参加者の感動を生む仕掛けが、高いリピート率につながります。

デジタルマーケティングによる海外への直接アプローチ

SNSや動画プラットフォームを活用し、地域の魅力を海外のターゲット層へ直接発信します。スマートフォンの予約システムと連携させることで、無駄な仲介手数料を省き、高い利益率を維持することが可能です。

2. 自社の強みで地域の課題を解決する「官民連携（PPP）」モデル

民間企業のスピード感やマーケティング力と、自治体がもつ信用力や公共資産を組み合わせるスキームです。

自治体の課題に自社のノウハウを組み合わせる

例えば、過疎地の交通弱者の移動問題を解決するために、IT企業が配車アプリの技術を提供する事例です。自治体が車両の購入費を補助し、企業がシステム運営費を得ることで、安定した収益基盤を構築できます。

一過性で終わらない、自走する地域ビジネスの設計

補助金だけに頼るビジネスは、予算が切れた瞬間にストップしてしまいます。当初の計画段階から、利用料金や周辺ビジネスとの相乗効果によって、民間の力だけで自走できる仕組みを作ることが不可欠です。

3. 新たなイノベーションを生む「サテライトオフィス発」の新規事業モデル

単に都市部の仕事を地方で処理するだけでなく、地方拠点を起点にして全く新しいビジネスを生み出すスキームです。

地元の雇用創出と地域経済への貢献

現地でエンジニアやクリエイターを採用し、地元の学生向けの教育ワークショップなどを開催します。地域に密着することで住民との強い絆が生まれ、事業運営がスムーズになります。

都市部と地方の資源を結ぶビジネスハブの構築

地方で得られた一次産業のデータや自然エネルギーの知見を、都市部の本社の技術と合致させます。この双方向の交流が、これまでにない革新的な製品やサービスの開発を可能にします。

失敗のリスクを抑える！初めての地域創生を成功に導く3ステップ

地方でのビジネス展開には、都市部とは異なる特有の難しさがあります。失敗を避け、確実に成果を出すための正しいステップを解説します。

ステップ1：自社の強みと「現地のリアルなニーズ」を掛け合わせる

最もやってはいけない失敗は、企業側が「これを売りたい」という論理だけで現地に乗り込むことです。まずは現地のフィールドワークを徹底し、住民や自治体が本当に困っている課題を正確に把握してください。

その課題に対して、自社の技術やリソースがどのように貢献できるかを冷静に分析することがスタートラインです。

ステップ2：地域の有力者や自治体と「対等な信頼関係」を築く

地方では、人間関係の信頼度がビジネスの成否を決定づけます。「都市部の大企業が助けに来てやった」という傲慢な態度では、現地の協力は絶対に得られません。

地域の有力者や自治体の担当者と何度も対話を重ね、お互いが利益を得られる対等なパートナーとしての関係性を丁寧に構築しましょう。

ステップ3：補助金を活用した「スモールスタート」で段階的に広げる

最初から大きな初期投資をすることはハイリスクです。まずは国の交付金や自治体の補助金制度を賢く活用し、小さな規模でテストマーケティングを行いましょう。

そこで得られたデータや顧客の反応をもとに、ビジネスモデルを修正しながら徐々に事業規模を拡大していく方法が最も安全です。

以下の箇条書きに、各ステップにおける最重要アクションをまとめました。

• 現地のヒアリングを徹底
• 自社の強みの棚卸し
• 地域の有力者や自治体の担当者との対話
• 自治体との連携協定の締結
• 補助金情報の徹底的なリサーチ
• 小規模なテスト運用の実施

【事例】地域創生を機に新たな成長を遂げた企業モデル

実際の企業がどのように地方の課題へ向き合い、成果を上げているのか、実在する2つの先進的な事例を紹介します。

地域の歴史的資源を世界ブランドへ！インバウンド富裕層を呼び込む観光再生事例

観光まちづくりや施設の運営を手がけるバリューマネジメント株式会社は、愛媛県大洲市において、地元の自治体や金融機関と連携した画期的な古民家再生プロジェクトを展開しています。

この取り組みでは、大洲城の天守に宿泊できる日本初の「キャッスルステイ」や、町の中に点在する町家・古民家を一つのホテルに見立てる「分散型ホテル」を企画しました。歴史的建築物の価値をそのまま活かした上質な空間は、「本物の日本文化を体験できる」として海外の富裕層やインバウンド客の間で大きな話題を呼んでいます。

宿泊単価を高く設定したことで、持続可能な収益モデルの構築に成功しました。さらに、ホテルの食材には地元の農産物や水産物を積極的に活用し、運営スタッフにも地域住民を雇用しています。地方の歴史を資源に変えることで、自社の事業成長と地域経済の活性化に寄与した、官民連携の優れた事例です。

引用元：バリューマネジメント株式会社 公式サイト（大洲市でのまちづくり）

地方の主要産業をITで変革！サテライトオフィスから生まれた農業DX事例

農業データ分析や出荷予測システムの開発を行うテラスマイル株式会社は、宮崎県内に拠点を持ち、こゆ財団等と連携しながら地域課題の解決に取り組んでいます。

地方の農業現場では、経験や勘に頼る生産が多く、出荷量の変動による価格の不安定さが課題となっていました。そこで同社は、現地の生産者と密接に関わりながら、ハウス内の環境データや過去の気象データをAIで分析するシステムを構築しました。これにより、作物の収穫時期や出荷量を高精度で予測することに成功したのです。

地方へ深く入り込んで現場のリアルな悩みをすくい上げたからこそ、他社には真似できない独自のイノベーションが生まれました。優秀なエンジニアが地方の豊かな環境で働きながら、全国に通用するサービスを生み出した好例です。

引用元：テラスマイル株式会社 公式サイト（農業DX・データ活用）

自社単独での参入が難しい理由と「専門機関」の役割

地方進出において多くの企業が直面するのが、自治体の意思決定プロセスの複雑さや、地域住民との距離感の縮め方です。こうした目に見えないハードルを乗り越えるためには、双方の言語を理解し、中立な立場でコミュニケーションを仲介してくれる専門機関の存在が必要となります。

一般社団法人地域創生インバウンド協議会は、民間企業と地方自治体を結ぶ確かな架け橋として、官民連携プロジェクトを支援してきました。

官民の枠を超えた「知見の共有」と「ビジネス共創」の交流の場を提供し、補助金の活用アドバイス、持続可能な収益モデルの構築まで、あなたの会社の地方進出をサポートいたします。

地域創生への企業参入に関するよくあるご質問

企業が地方進出を検討する際によく抱く疑問について、分かりやすく回答します。

Q1. ボランティアや社会貢献活動で終わってしまいませんか？

回答：自社の強みを活かした収益モデルをはじめから設計すれば、持続的なビジネスとして成立します。むしろ、利益が出るからこそ地域への貢献も長期的に継続できるようになります。単なる寄付ではなく、売上が地域に還元されるCSVビジネスの構築を目指しましょう。

Q2. 地方特有のコミュニティや自治体との連携で注意すべき点は何ですか？

回答：一方的な提案ではなく、相手の困りごとに耳を傾ける姿勢が最も大切です。自治体には独自のルールや意思決定の流れがあります。地域の文化を尊重し、時間をかけて対話を重ねることで、強力な協力体制を築くことができます。

Q3. 現地にコネクションがまったくない状態からでも進められますか？

回答：問題ありません。当協議会のような民間と自治体の仲介役を務める専門機関を活用してください。信頼できるルートを通じて現地のキーマンや首長を紹介してもらうことで、トラブルを防ぎながらスムーズに参入することが可能です。

まとめ：地域創生は社会貢献とビジネスを両立させる持続可能な投資

企業が地域創生に取り組むことは、人口減少社会における自社の持続的な成長を確保するための有力な経営戦略です。9.5兆円規模を誇るインバウンド市場の活用、有能なローカル人材の獲得、そしてESG経営の実現など、得られるメリットは極めて多岐にわたります。

大切なのは、地域のニーズに寄り添いながら、自社も利益を出せる自走式のビジネスモデルを構築することです。ハードルを低くするための国の優遇措置や補助金も充実しています。

自社単独での進出に不安がある場合は、専門的な知見をもつ外部パートナーを頼ってください。一般社団法人地域創生インバウンド協議会とともに、ビジネスの未来を切り拓く魅力的な地域創生の一歩を踏み出しましょう。