一般社団法人
地域創生インバウンド協議会

地方創生や地域活性化の文脈で「関係人口」という言葉に注目が集まっています。しかし、以下のようなお悩みはないでしょうか。

• 正確な定義や意味がよくわからない
• 交流人口や定住人口との違いを知りたい
• 自治体や地域での役割やメリットを学びたい

結論からいうと、関係人口は地域と継続的かつ多様に関わる存在であり、これからの地方創生に欠かせない重要な鍵です。なぜなら、深刻な人口減少が進む日本において、地域の担い手不足を解消し、新しい価値を生み出す原動力になるからです。

■この記事でわかること

• 関係人口の基本定義と他の人口との明確な違い
• 今、関係人口の拡大が急務とされている背景
• 自治体における具体的な役割と受け入れのポイント
• 最新の統計データや政府の支援動向

正しい知識を身につけて、持続可能な地域共創への一歩を踏み出しましょう。

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関係人口とは、観光客（交流人口）でも移住者（定住人口）でもなく、地域と継続的かつ多様に関わる人々を指します。深刻化する人口減少や深刻な担い手不足に悩む日本の地方において、新たな経済やコミュニティの支え手として注目されています。ライフスタイルの多様化や二地域居住の広がり、さらに法整備の強化を追い風に、その推計規模は約2,263万人に達しています。

関係人口は、地域の担い手や魅力の発信者となり、外部の視点から新しい価値を創出するだけでなく、将来的な移住へのステップとしても機能します。これからの地方創生において、多様な人材が心地よく関わり続けられる仕組みと関係性を丁寧に作ることが最も重要な鍵となります。

関係人口とは？言葉の定義と「交流人口」「定住人口」との違い

地方創生を進める上で、地域に関わる人々の存在は欠かせません。まずは、関係人口という言葉の基本的な定義と、よく比較される「交流人口」「定住人口」との違いについて詳しく説明します。

国が定義する「関係人口」の基本概念

関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。これは総務省が推進している概念であり、地方創生の新しい柱として注目されています。

具体的な姿としては、特定の地域にふるさと納税を続けている人や、副業として地方の企業を手伝っている人などが挙げられます。彼らはその地域に住民票をもっていませんが、地域を応援したいという強い想いをもっています。そのため、単なる旅行者よりも深く地域にコミットしてくれる存在です。

地方自治体にとっては、人口減少社会における新しい地域の支え手として、非常に大きな期待が寄せられています。

「交流人口」「定住人口」との明確な違い

地域に関わる人口は、その関わり方の深さや期間によって大きく3つに分類することができます。これらは、地域の活性化においてそれぞれ異なる役割をもっています。

読者の皆さまが視覚的に理解できるよう、3つの人口の違いを以下の表にまとめました。

人口の分類	定義	地域との関わり方	主な具体例
交流人口	観光やビジネスによる一時的な訪問者	一過性の消費行動が中心	観光客、出張旅行者
定住人口	その地域に住民票があり、暮らす人	日常生活や納税、定住	移住者、地元住民
関係人口	継続的かつ多様に関わる外部の人材	応援、副業、二拠点居住など	定期訪問者、副業人材

この表からわかるように、関係人口は交流人口と定住人口の中間に位置する、とてもグラデーションの豊かな存在です。

交流人口（観光・一時的な訪問）の特徴

交流人口は、観光や日帰り旅行、あるいはビジネスの出張などで一時的にその地域を訪れる人々を指します。地域に滞在する期間は短く、関わり方は一過性のものになりがちです。

地域にもたらす効果としては、宿泊費やお土産代、飲食費などの短期的な経済効果が中心となります。しかし、天候や季節、社会情勢によって客数が大きく変動しやすいという弱点もあります。地域とのつながりは浅いため、一度訪問すると二度と訪れないというケースも少なくありません。

定住人口（移住・生活拠点の確立）の特徴

定住人口は、その地域に実際に居を構えて住民票をおき、日常生活を営んでいる人々のことです。地域にとっては、もっとも基盤となる重要な人口といえます。

地方自治体にとっては、住民税の確保や、地域の伝統行事の維持に直結する存在です。しかし、現在の日本は全国的に深刻な人口減少社会を迎えています。そのため、一過性の誘致活動だけで定住人口を劇的に増やすことは、どの自治体にとっても極めて難しくなっています。

関係人口（地域と継続的・多様に関わる人）の特徴

関係人口は、住んではいないものの、その地域に対して定期的な訪問や何らかの支援を行う人々です。関わり方のバリエーションが非常に豊富である点が大きな特徴といえます。

たとえば、週末だけお気に入りの農村を訪れて農作業を手伝う都市部の会社員がいます。また、オンラインで地方の伝統工芸品のマーケティングを支援するクリエイターも立派な関係人口です。このように、自分のライフスタイルに合わせて無理のない範囲で地域に貢献してくれるため、長期的な関係が築きやすいという強みをもっています。

関係人口の拡大が急務とされる理由

では、なぜ今、日本中で関係人口の拡大がこれほどまでに叫ばれているのでしょうか。その背景には、地方が直面している深刻な危機と、人々の生き方の変化があります。

地方における人口減少と深刻な担い手不足

日本の多くの地方では、少子高齢化と若者の都市部への流出が止まりません。これにより、地域の経済やコミュニティを維持するための担い手が深刻に不足しています。

定住人口を増やそうと自治体間で激しい移住者の奪い合いが起きていますが、全体の人口が減っている中では限界があります。そこで注目されたのが、住んでいなくても地域の力になってくれる関係人口です。

彼らが外部のサポーターとして関わることで、人手不足に悩む地方の産業や祭りを維持できるようになります。

ライフスタイルの多様化と二地域居住の広がり

インターネットの普及や働き方改革により、人々のライフスタイルは大きく変化しました。特にリモートワークが定着したことで、働く場所の制約が大幅に減っています。

これにより、平日は都会で働き、週末は地方で暮らす「二地域居住」を選択する人が増えてきました。都会の利便性を享受しつつ、地方の大自然や温かいコミュニティに癒やされたいというニーズが高まっています。こうした価値観の広がりが、関係人口を増加させる強力な追い風となっています。

自治体における関係人口の役割とポイント

自治体が地方創生を推進する上で、関係人口はどのような役割を果たし、どのような効果をもたらすのでしょうか。具体的な4つのポイントに整理して解説します。

1. 地域の担い手・サポーター

関係人口の第一の役割は、地域経済や社会の維持を助ける強力なサポーターとなることです。

人手不足に悩む地方の現場では、彼らの存在が大きな救いとなります。

具体的な活動の例を以下に示します。

• 農繁期の収穫作業の手伝い
• 伝統祭りの運営スタッフ
• 地域の防災活動への参加

このように、一時的なボランティアであっても、継続的に関わってくれることで、地域の貴重な維持力となります。

2. 地域の魅力の発見と発信

外からの視点をもつ関係人口は、地元の人が気づいていない地域の素晴らしい魅力を発見してくれます。

地元住民にとっては当たり前の風景や古い建物、伝統料理であっても、都会の人から見れば新鮮で価値あるコンテンツに見えることがよくあります。彼らがSNSやブログでその魅力を自発的に発信することで、新たなファンや観光客を呼び込む好循環が生まれます。

3. 新しい価値の創出（イノベーション）

関係人口がもつ多様なスキルや知識は、地域に新しい風を吹き込み、イノベーションを起こすきっかけとなります。

都会のビジネス最前線で働く人材が地域の特産品開発に関わることで、今までにない斬新な商品が生まれることがあります。また、ITスキルをもつ人材が中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する事例も増えています。外部の視点と地域の資源が組み合わさることで、新しい価値が生み出されます。

4. 将来的な移住・定住の促進

関係人口として地域との絆を深めた人は、将来の移住・定住の最有力候補となります。

いきなり知らない土地に移住することは、誰にとってもハードルが高いものです。しかし、関係人口として何度も通い、現地の知り合いが増えていれば、生活のイメージが湧きやすくなります。結婚や転職、定年退職などの人生の転機を迎えたときに、自然な流れで移住を選択するケースが少なくありません。

【統計データで見る】日本における関係人口の現状とトレンド

関係人口の重要性をより深く理解するために、国が発表している最新の統計データや政策の動向を確認しましょう。

全国で約2,263万人！関係人口の推計規模

国土交通省が実施した2023年の調査によると、日本の18歳以上の居住者のうち、約2割にあたる約2,263万人が何らかの形で特定の地域と継続的な関わりをもつ関係人口であると推計されています。

この数字は、多くの人々がすでに「自分のふるさと」以外の地域に関心をもっていることを示しています。

その関係人口の関わり方の内訳は、以下のように大きく「訪問系」と「非訪問系」の2つに大別されます。

1. 訪問系（実際に地域へ足を運ぶ関わり）

定期的に継続してその地域を訪れ、関わりを持つタイプです。

• 直接寄与型：空き家活用や地域課題の解決、町づくりプロジェクトへの参画、マルシェの出店など、地域への直接的な貢献や活動を行う。
• 現地就労型：農林水産業・林業などの労働や、地域内でのアルバイトなど実際に現地で働く。
• テレワーク型：二地域居住や旅先テレワークなど、地域を拠点に仕事や暮らしの一部を営む。
• 参加・交流型：地域のイベント、お祭り、ボランティア活動などに継続的に参加する。
• 趣味・消費型：観光、ワーケーション、スポーツ観戦などを通じて、定期的に特定の地域を訪れる。

2. 非訪問系（現地に行かずに地域と関わる）

現地を直接訪れることは少ないものの、物理的・経済的手段を通じて関わりを持つタイプです

• 情報・支援型：特定の地域の「ふるさと納税」やクラウドファンディングを通じた寄付、特産品の購入、オンラインコミュニティへの参加などを通じて支援する。

出典：国土交通省「関係人口の分類と推計値」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001897739.pdf 

この膨大な潜在層を自らの地域に呼び込めるかどうかが、今後の自治体の命運を分けるといっても過言ではありません。

ビジネス層が活躍？関係人口の具体的な行動傾向と関わり方

関係人口の中で、実際に現地を訪問している層を詳しく分析すると、非常に興味深いトレンドが見えてきます。

単なる観光ではなく、地域の産業創出プロジェクトに関わる「直接寄与型」が約23%を占めています。また、テレワークや副業を伴う「就労型」も全体の約14%にのぼります。これは、都市部の優秀なビジネスパーソンや専門スキルをもった人材が、地方での活動を求めている証拠です。彼らは地域の問題解決に直接貢献したいという高い意識をもっています。

2032年度に向けた政府の政策目標と支援動向

政府は、2032年度を目途に関係人口をコロナ禍前の約1.5倍に拡大するという高い目標を掲げています。

出典：国土交通省「論点整理（案）に関するデータ集」https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001709476.pdf 

この目標を達成するため、近年では法整備も急速に進んでいます。特に2024年に成立・施行された「地域再生法の一部を改正する法律（通称：二地域居住促進法）」は大きな注目を集めました。この法律により、自治体が二地域居住や関係人口を受け入れるための環境整備を行う際、国からの財政的・制度的な支援が大幅に強化されることとなりました。

国を挙げたバックアップ体制が整ったことで、今後さらに取り組みが加速することは間違いありません。

関係人口に関するよくあるご質問

関係人口の取り組みを検討する際によくある疑問について、分かりやすくお答えします。

関係人口とは具体的にどのような活動をする人のことですか？

関係人口の活動は多岐にわたり、正解は一つではありません。

代表的な活動の例を以下に示します。

• 定期的なお祭りへの参加
• 地場産品のオンライン購入
• ふるさと納税での継続応援
• 地域企業の副業としての支援

このように、現地に足を運ぶ活動だけでなく、遠く離れた場所から地域を支える活動もすべて関係人口に含まれます。

大切なのは、その地域に対して継続的な関心と愛着をもっているかという点です。

関係人口が増えると、地域にはどのような経済効果がありますか？

関係人口の増加は、地域に対して持続可能で多様な経済効果をもたらします。

一度きりの観光客とは違い、彼らは年に何度も地域を訪れるため、宿泊や飲食による消費が安定して発生します。また、現地のECサイトを通じて地場産品を日常的に購入したり、ふるさと納税を行ったりすることで、遠隔地からの経済的な支援も期待できます。

さらに、彼らのスキルによって地域企業の売上が向上するという、間接的な経済効果も生まれます。

企業が地方に関わる際、どのようなトラブルや注意点がありますか？

企業が関係人口として地方に参入する際は、地元住民とのコミュニケーション不足によるミスマッチに注意が必要です。

都会のスピード感や論理をそのまま地方に持ち込んでしまうと、地元のルールや感情と衝突し、警戒されてしまうことがあります。

これを防ぐためには、いきなり大きなプロジェクトを始めるのではなく、現地のコーディネーターや中間支援組織を間に挟み、段階的に信頼関係を築いていくことが極めて重要です。お互いの文化を尊重し合う姿勢が成功への近道となります。

外国人観光客（インバウンド）を関係人口に育てることは可能ですか？

外国人観光客を関係人口に育てることは十分に可能ですし、これからの大きなトレンドとなります。

日本に強い興味をもつリピーター客の中には、単なる観光地巡りでは満足せず、日本のディープな文化や地域の日常生活を体験したいと願う人が大勢います。

そうしたインバウンド層に対して、地域の農作業体験や伝統工芸のワークショップ、あるいは長期滞在プログラムを提供することで、特定の地域を「日本の第二の故郷」と感じてもらうことができます。彼らは海外に向けた強力な伝道師にもなってくれます。

まとめ：関係人口を軸とした新しい地域共創の形を目指して

関係人口は、これからの人口減少社会において、地方が活力を維持するための最も重要なキーワードの一つです。観光以上・移住未満という多様な関わり方を認めることで、都会の人材と地方の資源が結びつき、新しいイノベーションや持続可能な地域社会が形作られていきます。

自治体や企業の担当者の方は、単に人を集めるだけでなく、彼らが心地よく関わり続けられるような「仕組み」と「関係性」を丁寧に作っていきましょう。

一般社団法人地域創生インバウンド協議会では、企業と自治体の垣根を越えて多様な人材と地域を結びつけ、関係人口の創出やインバウンドを活用した地域活性化のサポートを行っています。地域の未来を創る第一歩として、まずは以下からお気軽にご相談ください。