自治体様へのご案内
インバウンドと地域創生を、
自治体の課題解決の原動力に。
人口減少や高齢化、地域経済の停滞など、
多くの自治体が直面する課題は複雑化しています。
いま求められるのは、行政だけで抱え込むのではなく、
企業や団体と連携して解決策を見出す仕組みです。
地域創生インバウンド協議会は、
インバウンド需要や地域資源を活用した新しい事業モデルを生み出すために、
多種多様な会員が集い、知見を共有する場を提供しています。
ここで得られる繋がりや学びは、自治体の取り組みに直結する力となります。
自治体様が
協議会に参加するメリット
１多種多様な企業・団体との交流から広がる新しい可能性
観光業に限らず、幅広い業種の企業が参画しています。
人材不足、観光振興、移住促進など、多様な自治体課題に対応できる企業と直接交流できます。
普段の行政活動では出会えないパートナーと繋がり、課題解決への取り組みや新しい施策の創出へのきっかけが生まれるでしょう。
２地域振興や観光施策を強化する企業連携
移住促進、観光振興、地域ブランド開発など、自治体が抱えるテーマを企業と共に進めることで、実効性の高いプロジェクトが実現します。
協議会内で生まれたアイデアや提案をもとに、自治体と企業が協働プロジェクトを立ち上げるケースもあり、
行政単独では難しい取り組みも、企業・団体との協力により実現の可能性が高まります。
協議会を通じた企業連携は、自治体の政策の推進力を高める大きな手立てとなるでしょう。
３市場動向や最新施策を学べる研修・勉強会
定期的な研修会・勉強会では、最新のインバウンド市場データや先進事例、国や自治体の施策を共有します。
他の自治体の実践的な事例やノウハウなど、課題解決に役立つケーススタディを学べることは自治体にとって大きなメリットです。
学んだ知見を地域の施策に活用してみましょう。
協議会
活用事例
自治体の海外向けPRで、海外メディアを集めたプレスツアーを実施
背景
自治体B県は、海外メディアを介して情報発信を行いたいという考えがありましたが、外国人視点での発信や海外向けプロモーションに関する知見がなく課題を感じていました。
自治体単独ではノウハウ不足やプロモーション力の限界があり、実効性の高い施策を進めるのが難しい状況でした。
協議会での出会い
協議会を通じて、海外PRに強みを持つ企業A社とのつながりが生まれました。
自治体B県の観光促進のため、企業A社のネットワークを活用して、海外メディアを招請し、自治体現地に取材を誘致するプレスツアーが実現しました。
取り組み内容
企業A社は自治体B県が発信したいトピックや観光資源をヒアリングした上で、社内の外国人ライターや関係のある海外メディアなどにもヒアリングを行い、海外メディアが取材したいと思う魅力的な取材ツアーになるように企画を行いました。
企画が固まった後、自社のネットワークを介して、各海外メディアに案内を行い、約10の海外メディアの取材ツアー参加を実現。
企業A社はツアー当日も同行し、現場でのインタビュー・通訳対応などのサポートを行いました。
成果
参加した海外メディアのうち8割以上で記事化・映像化を実施し、海外の大手媒体を中心に掲載され、自治体B県のメディア露出につながりました。
海外発信による認知拡大と地域ブランドの向上につながり、今後のインバウンド誘致にも期待が高まっています。
入会をご検討の自治体の皆さまへ
地域創生の担い手として、共に未来を築きませんか？
協議会に参加いただくことで、最新の情報、企業連携の機会、他自治体の成功事例といった多くの資源を手にすることができます。
地域の未来を共に築くパートナーとして、ぜひ当協議会にご参加ください。
自治体様は、特別会員として会員費用は発生いたしませんのでご安心ください。
入会方法や詳細については「入会はこちら」よりご確認いただけます。