一般社団法人地域創生インバウンド協議会 一般社団法人
地域創生インバウンド協議会

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企業様が当協議会に参加する
メリットと活用事例

地域創生とインバウンドを、
自社の成長戦略に。

地域創生インバウンド協議会は、
インバウンド需要や地域資源を活かした新しい事業機会を生み出すために、
多種多様な企業・団体・自治体が集う交流の場を提供しています。

人口減少や地域課題が深刻化する今、
企業にとって「地域創生」と「インバウンド」は新たな成長の柱となり得ます。
当協議会で生まれる会員同士の繋がりは、単なる情報収集にとどまらず、
自社のビジネスを進化させるきっかけとなります。

企業・団体様が
 協議会に参加するメリット

業種や事業規模の異なる企業・自治体と交流ができる

中小企業から大手、ベンチャーから老舗まで、業種や規模を問わず多様な企業や団体、自治体が集うのが当協議会の特徴です。
普段の事業活動では出会えないパートナーとの交流が実現できます。
異なる業界の知見やノウハウを組み合わせることで、新規事業のアイディアの創出や、地域創生に直結する新しいサービスや事業モデルを生み出すきっかけとなります。
多様な仲間と築くネットワークは、新しい発想と挑戦を支える強力な土台となるでしょう。

研修会・勉強会で“事業に活用できる情報”を得られる

定期的に開催される研修会・勉強会では、インバウンド市場の最新動向や成功事例、行政施策などを情報共有いたします。
理論にとどまらず、現場で役立つ実務的なノウハウや事例を提供します。
学んだ内容を実践へ落とし込むことで、自社の課題解決やサービス改善に活用することができるでしょう。

自治体との連携で、地域プロジェクトに参画できる

協議会内では、会員発案による新規プロジェクトを積極的に支援しています。
近年、地元の文化や自然を題材に、観光商品や地域ブランドを創出する動きが盛んです。
協議会には多数の自治体も参加しており、観光振興や移住促進、地域ブランド開発など、行政と企業が一体となって進めるプロジェクトに参画できるチャンスが広がります。
過去には観光関連の新サービスや試算モデルなどが事業化された事例もあり、異業種の強みを組み合わせることで、新しい商品やサービス、持続可能な地域ビジネスモデルが誕生します。
地域課題を共に解決する中で、社会的信頼の獲得や自社のブランド力向上にもつながるでしょう。


データ分析とリアルな情報発信の融合による、インバウンド集客及び売上向上に直結するメディア開発

背景

N社が運営するインバウンド向けアプリはダウンロード数が多く、「GPSデータに基づく訪日外国人の行動分析データ」と、E社の持つ「コンテンツ企画・制作ノウハウ及び営業力」を組み合わせることで、今までのメディアにはない効果的なエリアマーケティング戦略が提案可能になるのではないかとの仮説により、協業することとなった。

協議会での出会い

協議会の場を通じて、E社とN社のインバウンド向けに強力なメディアを持つ企業同士のつながりが生まれました。
この出会いが協業の契機となり、メディア連携や共同プロモーション、共同セミナーの具体的な検討が両社間で着実に始まりました。

取り組み内容

N社が運営する訪日外国人向けアプリ内で、E社が運営する外国人向けメディアの地域情報記事コンテンツを配信しました。

また、位置情報データ分析とコンテンツ制作・発信を組み合わせた、インバウンド支援プロモーション商材『地域パッケージ』を共同で提供・販売しました。

データに基づいたエリアマーケティングについての共催セミナーも定期的に開催いたしました。

成果

アプリ内連携により、N社の広範なユーザー層へE社の外国人向け地域情報記事コンテンツを提供できました。
定期的に共催セミナーの開催を行うことで、訪日外国人の行動データ分析結果と、それに基づく実践的なアプローチ、インバウンド戦略の成功事例などを共有し、参加企業様への価値提供を行うことができました。

入会をご検討の企業・団体の皆さまへ

今こそ、地域と共に未来を創るビジネスを始めませんか?

インバウンドと地域創生の両輪は、企業にとって新しい成長戦略の扉です。
協議会に参加することで、最新の情報・強力なネットワーク・新規事業の機会を得ることができます。

当協議会の会員費用は以下の通りです。

会員区分正会員

会費年会費12万円

ぜひこの機会に、共に未来を築く仲間としてご参加ください。
入会申込や詳細は「入会はこちら」ページよりご確認ください。

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