一般社団法人
地域創生インバウンド協議会

地方創生に関連する事業や施策を進めるなかで、以下のようなお悩みはないでしょうか。

• 地方進出での失敗リスクを減らしたい
• マンネリ化した施策を打破する手法を知りたい
• 補助金に頼らず自走できる収益モデルをつくりたい

結論からいうと、地方創生を成功させる鍵は「官民が対等な共創体制を築き、地域の潜在ニーズに応える事業モデルをつくること」です。なぜなら、多くの失敗は「補助金への依存」や、地域の実情を無視した「一方的な提案」に起因しているからです。

本記事では、企業と自治体が直面する「10の構造的な壁」を詳しく解説していきます。マクロな視点での現状整理から、現場レベルで陥りやすい失敗の理由まで、網羅的にまとめた内容です。後半では、課題を打破するための実践的なアプローチも紹介します。

■この記事でわかること

• 地方創生が抱えるマクロな課題と現状
• 自治体と企業が直面する10の構造的な壁
• プロ人材の活用を含めた実践的な解決策

この記事の要約はこちらをクリックしてください

地方創生を成功させる鍵は、官民が対等な共創体制を築き、地域の潜在ニーズに応える事業モデルをつくることです。多くの取り組みが行き詰まる原因は、補助金への依存や、地域の実情を無視した一方的な提案にあります。地方が抱える人口流出などの根本的な課題に加え、企業や自治体は「収益化の壁」や「専門人材の不足」「文化の違い」など10の構造的な壁に直面しています。これらの課題を打破するためには、データに基づいた客観的な戦略の立案や、外部のプロ人材と地元のキーパーソンを繋ぐエコシステムの形成が不可欠です。

地方創生が抱える根本的な課題とは？現状と本質を整理

地方創生を推進するうえで、まずは日本全体が抱えているマクロな課題を把握することが重要です。ここでは、地方の活力を奪っている根本的な原因と、その本質について詳しく整理します。

高齢化と人口減少

地方創生において、真っ先に直面する課題が地域の高齢化と人口減少です。日本の総人口は減少の一途をたどっており、とくに地方部での影響は深刻といえます。

人口が減少すれば、地域の消費活動は縮小の一途をたどります。それに伴い、地元企業の売上が低迷し、新たな投資や雇用の創出が難しくなるわけです。この悪循環を断ち切るためには、単なる少子化対策にとどまらない戦略が求められます。

地域外からの労働力や、地域に継続的に関わる関係人口を呼び込む視点が不可欠です。

「東京一極集中」と地方からの人口流出

地方の人口減少を加速させているのが、東京圏を中心とした都市部への一極集中です。総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」によると、東京圏は11万2,738人の転入超過となっています。

引用元：総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」
https://www.stat.go.jp/data/idou/2025np/jissu/pdf/2025gaiyou.pdf

全国の多くの市町村で転出超過が起きており、人材流出が止まりません。進学や就職のタイミングで、若者が都市部へ流出する傾向が顕著です。地方には魅力的な働く場所や、多様なライフスタイルを実現できる環境が不足しているとみなされがちです。

その結果、地方の活力が都市部に吸い取られる構造が定着しています。

補助金や助成金に頼り切った施策

多くの自治体でみられるのが、国からの補助金に依存した地方創生です。資金援助は事業の立ち上げに有効ですが、それに頼り切る体制は危険といえます。補助金の交付期間が終了した途端に、事業が立ち行かなくなるケースが後を絶ちません。

これは、事業そのものに収益を生み出す仕組みが欠如しているからです。はじめから補助金ありきで計画を立てると、市場のニーズとズレた事業が生まれやすくなります。

民間企業の視点を取り入れ、自立して利益を出せるビジネスモデルを構築することが重要です。

地方での若年層の雇用創出の遅れ

若者が地方に定着しない最大の理由は、魅力的な雇用の不足です。内閣官房の「地方創生をめぐる現状と課題」でも、若い世代の経済的安定が長期的な課題として重要視されています。

参照：内閣官房の「地方創生をめぐる現状と課題」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000573278.pdf

地方には伝統的な産業があるものの、ITや最先端の技術を活用した新しい職種はまだまだ少ないのが実情です。そのため、キャリアアップを目指す若者は、選択肢の多い都市部へ向かってしまいます。企業側も、地方にサテライトオフィスを設けるなどの工夫を始めていますが、十分とはいえません。

多様な働き方を提供し、若年層が希望をもつことのできる雇用環境の整備が急務です。

ただし、雇用創出や移住促進といった個別施策だけでは、地方が抱える構造的な課題を十分に解決できないケースも少なくありません。

なぜこれまでの地方創生施策は行き詰まりを感じるのか

これまでの地方創生施策が行き詰まりを感じる背景には、各地で個別の取り組みは進められてきた一方で、若者や女性に選ばれる仕事や暮らし、人口減少を前提とした担い手の確保、地域の生活基盤の維持といった根本的な課題への対応が十分ではなかったことがあります。政府の総括でも、地方創生の成果が一部に見られる一方、国全体としては人口減少や東京一極集中の大きな流れを変えるには至らなかったと整理されています。

また、地方の課題が多様化・複雑化するなかで、省庁間や自治体部局間の連携不足、地域の多様な関係者との議論の深まり不足も課題でした。関係者の意見を聞く場はあっても、具体的な共創や実行体制づくりにまでつながらず、好事例が広がりにくかった面があります。

加えて、交付金事業が小粒化し、効果測定や検証・改善が形式的になりやすかったことも、施策の成果を見えにくくした一因です。今後は、単発の施策を積み重ねるだけでなく、地域の実情に即した戦略設計と、データに基づく継続的な見直しを通じて、持続可能な成果につなげていく視点が求められます。

こうした背景を踏まえると、地方創生の現場では、自治体と企業がそれぞれ異なる立場で固有の壁に直面していることがわかります。

【地域・自治体視点】地方創生を阻む5つの構造的な壁

自治体が地方創生を推進する際、現場ではさまざまな障壁が立ちはだかります。ここでは、自治体担当者が直面しやすい5つの構造的な壁について解説します。

企業誘致の推進における難航と定着の課題

多くの自治体が企業誘致に力を入れていますが、計画通りに進まないケースが目立ちます。税制優遇や土地の無償提供だけでは、企業の根本的な課題解決に繋がらないからです。企業が求めているのは、優秀な人材の確保や、新たなビジネスチャンスの創出といえます。

また、苦労して誘致に成功しても、数年で撤退されてしまう定着の課題もございます。誘致後のフォローアップや、地元企業とのマッチングなど、継続的な支援体制の構築が求められます。

専門人材および推進リーダーの慢性的な不足

地方創生を牽引する専門人材の不足は、多くの自治体が抱える悩みの種です。とくに、デジタル化やマーケティングの知見をもつ人材は都市部に集中しています。自治体の職員だけで、高度な専門性を要する事業を企画・運営するのは困難です。

また、地域内でリーダーシップを発揮し、関係者をまとめる人材も不足しがちといえます。外部から専門家を招致するだけでなく、地域内部でリーダーを育成する長期的な視点も必要です。

補助金依存からの脱却と自走化のハードル

前述のとおり、補助金に依存した事業モデルからの脱却は非常に困難です。行政の単年度予算の仕組みが、中長期的な事業計画の妨げになることもあります。利益を追求することに抵抗を感じる自治体職員も少なくありません。

しかし、持続可能な地方創生のためには、ビジネスの視点を取り入れることが不可欠です。事業の立ち上げ段階から出口戦略を描き、民間企業と連携して収益化を目指す姿勢が求められます。

地域住民の巻き込みと合意形成の難しさ

新しい施策を進める際、地域住民の理解と協力を得ることは容易ではありません。変化を好まない保守的な層からの反対意見により、プロジェクトが頓挫することもあります。住民への説明不足や、トップダウンでの意思決定が、不信感を招く原因です。

計画の初期段階から住民を巻き込み、対話を通じて合意形成を図るプロセスが重要になります。ワークショップの開催など、住民が主体的に参加できる場を提供することが有効です。

施策のマンネリ化と成果の不透明さ

過去の成功事例を踏襲するだけでは、施策のマンネリ化は避けられません。イベントの開催や特産品の開発など、一過性の取り組みに終始してしまう自治体も多いのが実情です。

さらに、事業の成果を測るための効果測定や検証・改善が形式的になりがちだったことも問題といえます。目標が曖昧なままでは、事業の改善や見直しを適切に行うことができません。データに基づいた客観的な評価基準を設け、効果測定を継続することが求められます。

【企業視点】ビジネスとしての地方創生参入が失敗する5つの理由

民間企業にとって、地方創生は新たなビジネスチャンスですが、参入には高いリスクも伴います。ここでは、企業が直面しやすい5つの失敗理由を解説します。

現地の優秀な人材の採用に難航

企業が地方に拠点を設ける際、最大の壁となるのが人材の確保です。都市部と同等の給与水準や待遇を用意できなければ、優秀な人材を引き付けることはできません。地方ではITエンジニアなどの専門職がとくに不足しており、採用活動が長期化しがちです。

また、地元採用にこだわると、求めるスキルを満たす人材に出会えないこともあります。

市場規模の小ささと収益化の壁

地方は人口が少なく、必然的に市場規模も小さくなります。都市部と同じビジネスモデルをそのまま持ち込んでも、十分な売上を確保することは困難です。初期投資の回収に時間がかかり、赤字が続いて撤退を余儀なくされるケースも少なくありません。

地方の特性を活かした高付加価値な商品開発や、全国展開を見据えたビジネスモデルの構築が求められます。地域課題の解決そのものをビジネス化する視点が重要です。

自治体との「進め方」や意思決定プロセスの違い

民間企業と自治体では、事業を進める際に重視する観点や意思決定のプロセスが異なります。これはどちらが優れているという話ではなく、それぞれが担う役割の違いによるものです。

民間企業は市場変化に応じた判断の速さや事業成長を重視しやすい一方、自治体は公平性や説明責任、予算執行の妥当性などを踏まえながら進める必要があります。

観点	民間企業	地方自治体
意思決定	事業機会を逃さないスピード感	公平性や合意形成を踏まえた判断
目的	収益性や事業成長	公共性や地域全体への効果
進め方	仮説検証を重ねながら柔軟に改善する	手続きや関係者調整を踏まえて着実に進める
成果の見方	売上、利益、利用者数など	住民への効果、継続性、予算執行の妥当性など

企業側がスピード感をもって提案しても、自治体では庁内調整や予算・契約手続きなどに一定の時間を要することがあります。案件によっては、議会対応や関係機関との調整が必要になる場合もあります。

そのため、民間側が自社と同じ進め方を前提にすると、意思決定の遅さとして受け止めてしまい、すれ違いが生じやすくなります。連携を成功させるには、自治体特有の判断軸や進行プロセスを理解したうえで、段階的に合意形成を図ることが重要です。

地域の潜在ニーズを軽視した「プロダクトアウト」な提案

自社の技術やサービスを売り込みたいあまり、地域のニーズを無視した提案をしてしまう企業もみられます。いわゆる「プロダクトアウト」の考え方では、地域に受け入れられません。どんなに優れたシステムでも、現場の課題に合致していなければ使われないからです。

現地に足を運び、住民や地元企業の生の声を聴くことが第一歩となります。地域の課題を深く理解し、それに寄り添った解決策を提示する姿勢が大切です。

地元企業や既存勢力との関係構築（ローカライズ）のつまずき

地方でビジネスを展開するには、地元のコミュニティに溶け込むことが不可欠です。突然現れた「よそ者」の企業が、既存の商流や人間関係を無視して事業を進めれば、必ず反発を招きます。

地元の有力者や商工会議所との関係構築を怠ると、事業の推進に大きな支障をきたすわけです。時間をかけて信頼関係を築き、地域の一員として認めてもらうためのローカライズ戦略が求められます。

課題を打破し、地方創生を成功に導くための実践的アプローチ

ここまで解説してきた数々の課題を乗り越えるためには、従来の手法にとらわれない新しいアプローチが必要です。ここでは、企業と自治体が連携して地方創生を成功に導くための実践的な手法を紹介します。

「文化」と「スピード」の乖離を埋める、対等な官民共創（PPP/PFI）体制の構築

企業と自治体のギャップを埋めるためには、PPP（公民連携）やPFI（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく手法）の導入も有効なアプローチの手段の１つと言えます。これは、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用する手法を指します。

行政からの「下請け」ではなく、事業の企画段階から対等なパートナーとして参画することがポイントです。

これにより、民間のスピード感とアイデアを最大限に活かしつつ、行政の信頼性を担保した事業展開が可能になります。

補助金依存からの脱却と収益化を両立する、データドリブンな事業モデルの実践

勘や経験に頼った施策から脱却し、データに基づいた客観的な意思決定（EBPM）を導入することが重要です。

人流データや購買データなどを分析することで、地域の真の課題や隠れたニーズを可視化できます。データを活用すれば、ターゲットを絞り込んだ効率的なマーケティングが可能になります。

また、事業の効果を数値で測定できるため、改善サイクルを早く回すことができるわけです。結果として、補助金に依存しない収益性の高い事業モデルの構築に繋がります。

プロダクトアウトを脱し、地域の潜在ニーズに応える「マーケットイン」思考の導入

地域の課題を解決するためには、「マーケットイン」の思考を徹底しなければなりません。これは、ユーザー（地域住民や地元企業）の視点に立ち、彼らが本当に求めているサービスを提供するアプローチです。具体的な手順は以下のようになります。

• 徹底したヒアリングと現場観察の実施
• 地域住民を交えたワークショップの開催
• 小さな実証実験を通じたニーズの検証

地域と共にサービスを創り上げるプロセスを経ることで、住民の当事者意識が高まります。結果として、地域に長く愛され、定着する事業を生み出すことができるのです。

外部の「専門人材」と地元の「キーパーソン」を繋ぐ、巻き込み型エコシステムの形成

地方創生において、高度な専門人材を地元でフルタイム雇用することは、予算面で非常に困難です。そこで有効なのが、都市部で活躍する「副業・兼業、リモートワークを含むプロ人材」の活用です。デジタルマーケティングや新規事業開発の知見をもつ人材を柔軟に採用することで事業の活性化を目指すことができます。

これにより、地方の自治体や企業は、低コストで最先端のノウハウを利用できます。外部のプロ人材の視点と、地元で強いネットワークをもつキーパーソンの実行力を掛け合わせることが重要です。双方が有機的に連携するエコシステムを作ることで、事業の推進力は劇的に高まります。

よくあるご質問（地方創生の課題について）

地方創生に取り組む企業や自治体の方々から寄せられる、よくある疑問について回答します。

地方創生の代表的な課題は何ですか？

地方創生の代表的な課題は、地域における「持続可能な収益モデルの欠如」です。

人口減少というマクロな問題も重要ですが、現場レベルでは補助金に依存した体質が自走を妨げています。利益を生み出し、地元に還元する仕組みを作ることが急務です。

民間企業が地方創生ビジネスに参入する主なメリットは何ですか？

新たな市場の開拓と、企業の社会的価値（ブランド力）の向上が最大のメリットです。

地方の社会課題を解決するビジネスモデルは、SDGsの観点からも投資家や消費者から高く評価されます。また、地方での成功事例は、他の地域へ横展開しやすいという強みもあります。

自治体はどのようにして優秀な民間パートナーを探せばよいでしょうか？

公募プロポーザルなどの従来の手法だけでなく、民間企業との対話の場（サウンディング型市場調査）を積極的に設けることが重要です。

事業の要件をガチガチに固める前に、企業の自由なアイデアを募集することで、熱意と実力をもつパートナーに出会いやすくなります。

補助金が終了した後も事業を継続・自走させるコツは何ですか？

事業の立ち上げ段階から、「誰から、どのように対価を得るか」というビジネスモデルを明確にしておくことがコツです。

また、行政主導ではなく、地元企業や住民が主体的に運営に関わる仕組みを作ることで、補助金終了後も事業を継続する動機づけが生まれます。

企業・自治体を繋ぐ当協議会の役割

地方創生を前に進めるには、地域課題を把握する自治体と、事業化や実装の知見を持つ企業が、互いの強みを持ち寄って連携することが欠かせません。地域創生インバウンド協議会は、地方創生とインバウンドに関心を寄せる企業・団体・自治体が集い、知見を共有しながら共創するための場として、その橋渡し役を担っています。

研究会や交流会を通じて、自治体は多様な民間ソリューションや先行事例に触れ、企業は地域の実情や行政の視点を踏まえた提案へと磨き込むことができます。企業と自治体の強みを活かした相乗効果により、地域に根ざした持続可能な取り組みへつなげていくことが、当協議会の大きな役目です。

地方創生に取り組みたい企業様・自治体様はお気軽にご相談ください。

まとめ

本記事では、地方創生が抱える課題について、マクロな視点から企業・自治体それぞれの現場の壁まで詳しく解説しました。人口減少や東京一極集中といった厳しい現状があるなかで、従来通りの補助金頼みの施策や、地域を無視した一方的なビジネス展開はもはや通用しません。

課題を打破するためには、官民が対等な立場で協力するPPP/PFIの推進や、データに基づいた客観的な戦略の立案が必要です。また、都市部の副業・兼業プロ人材と地元のキーパーソンを繋ぎ、地域全体を巻き込むエコシステムを形成することが、持続可能な地方創生を実現する鍵となります。

本記事で紹介した実践的なアプローチを参考に、自社のリソースや地域の強みを活かした新たな一歩を踏み出してください。